プログラム
Khalid M. Mosalam
特別基調講演（4月以降アーカイブとともに配信予定！）
データ連携による付加価値創出、StEER Networkでの取組
太平洋地震工学研究センター（PEER）センター長 カリフォルニア大学バークレー校教授 Khalid M. Mosalam
上東 貴志
開会挨拶
神戸大学 MIRAIアライアンス長 上東貴志
Day 1 / 3.2(Sat.)
総合司会：松本 純
（フリーアナウンサー）
奥村 弘
DAY1 13:00~17:40
防災技術フロンティア－データ連携による異分野共創－
＜講演１（基調講演）＞ 講演13:10-13:45
阪神淡路大震災30年、神戸大学のこれまでとこれから
神戸大学 副学長 奥村 弘
＜講演２＞ 講演13:45-14:15/質疑14:15-14:20
(オンライン視聴の方「Slido」にて 13:45-質問・コメント受付開始）
復興計画を定量的に評価するための災害後経済の高解像度シミュレーションに向けて
大規模災害からの復旧に際しては、限りある資源を最大限活用するために、潜在的な復旧計画を総合的に評価する必要がある。このために我々は、長期的な経済パフォーマンスを考慮して潜在的な復興計画を包括的に評価できるような、インフラストラクチャと統合されたHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）による詳細なエージェントベースの経済モデルを開発した。この経済モデルについて、日本政府が公開している統計データを用いた修正を行い、通常の日本経済について検証し、国家・産業・個別企業の3つの異なるレベルでの結果の比較を行った。この経済モデルを物理ベースの地震災害シミュレータと統合し、実証的なアプリケーションとして、南海トラフ地震による大阪湾地域の180万棟の建物への被害をシミュレートし、2つの仮想的な復興計画の下での日本経済への影響の試算を行った。
東京大学地震研究所 准教授 Lalith Maddegedara
＜講演３＞ 講演14:20-14:50/質疑14:50-14:55
(オンライン視聴の方「Slido」にて 14:20-質問・コメント受付開始）
官民共創で取り組む防災DXについて
昨今の気候変動に伴い激甚化、頻発化する国難級の災害対策において、国民の生命・財産を守り社会システムを維持
することは日本の危機管理上の課題の一つ。防災ＤＸ（デジタルを活用した防災業務改革）はその課題を解決する可
能性があり、国民目線の防災ＤＸを実現するための要諦は何かを紐解いていく。また、令和４年１２月にはデジタル庁
からの呼びかけで自治体と民間企業・団体によって構成される「防災ＤＸ官民共創協議会（ＢＤＸ）」が発足。日本の
防災デジタル化を取り巻く環境や課題、今後の防災ＤＸあるべき方向性について、ＢＤＸの取組みとともに紹介する。
日本電気株式会社（NEC) クロスインダストリービジネスユニット 主席ビジネスストラテジスト／（一社）日本防災プラットフォーム 副代表 高田 佳紀
＜講演4＞ 講演15:15-15:45/質疑15:45-15:50
(オンライン視聴の方「Slido」にて 15:15-質問・コメント受付開始）
防災デジタルツイン自動作成による災害シミュレーション自動実行システムの構築
日本は，南海トラフ巨大地震や首都直下地震，首都圏広域氾濫と３大港湾高潮氾濫などの多くの自然災害ハザードポテンシャルを抱えている．情報通信革命が進行する社会では従来の被害想定に限界があることは自明である．設計・照査の物理シミュレーションを都市全体で実行する防災デジタルツインは，従来の被害想定の限界を突破し，より科学的な被害想定を実現する．物理シミュレーションを実行する各種解析プログラムを利用するためには，実際の構造物群を適切な解像度・詳細度で表現した解析モデルの作成を徹底的に自動化することが防災デジタルツインに求められる．ここでは，このデジタルツイン作成によって達成できる未来を共有する．
理化学研究所／神戸大学都市安全研究センター教授 大石哲
＜講演5＞ 講演15:50-16:20/質疑16:20-16:25
(オンライン視聴の方「Slido」にて 15:50-質問・コメント受付開始）
持続可能な社会や自然災害・気候変動レジリエンス向上に向けた”宇宙ビッグデータ”の可能性
本講演では、宇宙産業の急速な成長がもたらす衛星データの可能性に注目し、持続可能な社会の構築と自然災害/気候変動へのレジリエンス向上にどのように貢献できるかを探ります。 具体的には令和6年（2024年）能登半島地震における衛星データによる災害評価や救助活動への支援の事例、インフラ分野や農業分野における自然災害と気候変動への対応における衛星データの実際の応用事例を紹介し、最後に今後の展望として宇宙ビッグデータのさらなる活用の可能性について示します。
ＪＡＸＡベンチャー株式会社天地人 リードデータサイエンティスト 相原悠平
松本 純
相原 悠平
大石 哲
Lalith Maddegedara
高田 佳紀
会議司会
未来防災会議DAY1 16:35-17:35
（異分野共創ディスカッション）
未来防災会議DAY１司会：神戸大学大学院工学研究科 市民工学専攻 教授 織田澤利守
＜未来防災会議テーマ：データ連携による異分野共創。現状と展望、可能性と課題＞
(オンライン視聴の方「Slido」にて 16:35-質問・コメント受付開始）
パネリスト：講演２～５の講師
織田澤利守
Day 2 / 3.3(Sun.)
総合司会：藤岡 勇貴
（株式会社サンテレビジョンニュースキャスター）
DAY２ 13:00~17:40
リスクマネジメントの現場から－異分野共創ケーススタディ－
＜講演１＞ 講演13:10-13:40/質疑13:40-13:45
(オンライン視聴の方「Slido」にて 13:10-質問・コメント受付開始）
能登半島地震のインフラ被害が示唆する教訓
令和6年1月1日に能登半島で発生したM7.6地震では、兵庫県南部地震の地震動特性に類似した強震動が観測され、被災地では多くの住家が倒壊した。とくに、半島の先で発生した地震で、そこまでの主要道路が被災したことから、被災地へのアクセスが閉ざされ、種々のインフラの復旧にも支障がでた。 半島の西側では、2007年にも能登半島地震が発生している。その当時の被害と今回の地震被害を比較しながら、市町村合併によって水道事業を統合してきた経緯を踏まえ、小規模水道をつなぎ合わせた水道システムの弱さやインフラを担う地域技術者の減少など、地域の災害対応力について考える。
神戸大学 市民工学研究科教授 鍬田泰子
＜講演２＞ 講演13:45-14:15/質疑14:15-14:20
(オンライン視聴の方「Slido」にて 13:45-質問・コメント受付開始）
公的統計データを用いた地域の社会経済状況による健康格差のモニタリング：国・自治体の保健衛生行政への還元を目指して
地域の困窮度を示す市区町村別地理的剥奪指標を用いて、2010-14年、2015-19年の健康寿命の地理的な社会経済状況による格差の推移を明らかにした。健康寿命は市区町村別人口・死亡・要介護認定者数より算出し、地理的剥奪指標は100分位にわけたものを使用した。性別・期間・地理的剥奪指標の分位別に推定した健康寿命と、期間・地理的剥奪指標とこれらの交互作用に対して分散重み付線形回帰を行った。2010-14年、2015-19年の健康寿命の地理的剥奪指標による格差は縮小せず、男性は変化なし（2.32歳、2.39歳）、女性は有意に拡大していた(0.93歳、1,27歳)。観察された健康格差の是正に向け、自治体の社会環境や健康行動など、既知の健康の社会的決定要因への対応が必要である。
神戸大学医学研究科 未来医学講座 分子疫学分野 篠原正和
＜講演３＞ 講演14:20-14:45/質疑14:45-14:55
(オンライン視聴の方「Slido」にて 14:20-質問・コメント受付開始）
健康寿命の要因分析について
「平均余命や健康寿命がどのような要因により決定されているか」を多変量解析により分析した。平均加齢、健康加齢と相関関係にある要因（都道府県別）を抽出し、これと都道府県の平均加齢、健康加齢データとの相関関係を求めた。58要因から数次にわたる作業の結果、21要因によりかなりの高い相関係数を計測することができた。平均加齢及び健康加齢に関し、男性、女性別に、2010年、13年、16年、19年の4期にわたって分析を行った。各項目ともに高い相関値を求めることができた。これらから、健康加齢を増進するにはいかなる要因が重要かに関する仮説を抽出した。－）
公益財団法人 都市化研究公室 理事長 光多 長温
＜講演4＞ 講演15:25-15:50/質疑15:50-16:00
(オンライン視聴の方「Slido」にて 15:25-質問・コメント受付開始）
“子どもファースト”から全世代に広がる防災・減災
深刻な少子高齢化を背景に「子どもファースト」という言葉が注目される一方、この理念から生じる誤解が、世代間の対立といった新たな課題を引き起こしている。デジタル化、情報化社会の利便性と引き換えに、私たちが失いつつある人と人の顔が「見える」つながり。その欠落こそが社会の多様性の認識を難しくし、分断を助長する一因とも考えられる。この問題解決の鍵は、防災・減災という世代を超えた共通テーマによる対話、交流機会の確保である。昨年お話した「人体・細胞の仕組みに学ぶ街づくり」を再解説しつつ、さまざまな分野から寄せられた防災×全世代交流の具体的なアイデアを紹介したい。
神戸大学大学院医学研究科 小児科学分野 造血幹細胞医療創成学 教授 宮西正憲
＜講演5＞ 講演16:00-16:25/質疑16:25-16:35
(オンライン視聴の方「Slido」にて 16:00-質問・コメント受付開始）
色々な食中毒とその原因
食中毒を理解するためには食中毒の原因物質（化学物質、天然毒、微生物由来の毒素や微生物自体）を理解することが必要です。これらの中でも化学物質や天然毒以外に、細菌やウイルスを体に取り込むことでおこる様々な食中毒の頻度が高くニュースをにぎわせます。これらの食中毒の原因物質を取り込む経路の大半は口ですが、必ずしも食材自体ではなく、調理者や器具の汚染によって持ち込まれることが大半です。また、新型コロナウイルスやインフルエンザに対してはエタノールでの手指衛生が有効であるが、ノロウイルスには有効性は低いとされます。このような消毒薬に抵抗性かつ少量で感染源となるノロウイルスの感染対策は接触予防策と吐瀉物の処理が基本となります。現場に合わせた接触予防策と吐瀉物などの処理が大切となります。
食中毒の予防には食材の適切な準備（汚染された部分や毒の除去や微生物を繁殖させない温度での保存）と微生物を死滅させる調理が重要となる。特に加熱しても耐熱性の毒素は天然毒でも微生物由来でも存在することに注意が必要です。また加熱する場合でも電子レンジとオーブンでの調理では加熱される部分が異なることを理解しておくことも大切です。
神戸大学大学院医学研究科 感染症内科 大路剛
藤岡 勇貴
宮西 正憲
光多 長温
篠原 正和
鍬田 泰子
大路 剛
未来防災会議DAY２ 16:35-17:45
（異分野共創ディスカッション）
未来防災会議DAY2司会：神戸大学MIRAIアライアンス特命講師 小代薫
＜未来防災会議テーマ1：高齢化社会に向けた医療、経済、まちづくりの共創＞ 16:35~17:05
パネリスト：講演2、3の講師
(オンライン視聴の方「Slido」にて 16:35-質問・コメント受付開始）
＜未来防災会議テーマ2：少子化対策、感染症対策における異分野共創＞ 17:05~17:35
パネリスト：講演4、5の講師
(オンライン視聴の方「Slido」にて 17:05-質問・コメント受付開始）
会議司会
小代 薫
SPONSORS
協賛
協力
イベント開催概要
＜主催＞
国立大学法人神戸大学統合研究拠点（未来世紀都市学研究）
＜共催＞
カリフォルニア大学バークレー校 太平洋地震工学研究センター（PEER）、PEER連携機関
＜協賛＞
阪急電鉄株式会社
＜協力＞
日本電気株式会社（NEC）、ＪＡＸＡベンチャー株式会社天地人、株式会社サンテレビジョン、西日本旅客鉄道株式会社、阪神電気鉄道株式会社
※協賛、協力は2024年2月1日時点